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「ポリッシャー実技講習会」開催のご案内

当協会では、新規事業として、ポリッシャーの基本的な扱い方を学ぶための標記講習会を開催することとなりましたので、ご案内いたします。

開催日時

令和6年10月5日(土)・10月19日(土)の2回

会場

茨城県総合福祉会館 5F 協会事務所及び共用フロア

受講対象

ポリッシャー操作未経験の方、未熟な方、練習環境が無い方、操作の基本を再確認し、資格取得を目指している方など

講習内容

関連文書中の「講習会スケジュール」のとおり

受 講 料

会員 7,000円/人、非会員 14,000円/人(いずれも昼食代込)

受講申込み方法

関連文書中の「受講申込書」に必要事項をご記入のうえ、当協会あて8月30日(金)までにFAXにてお申込みください。
なお、会場などの都合により、各日とも先着10名までの受講となりますので、ご了承ください。
受講が決定された方には、後日、その旨ご連絡をしますので、指定の振込先へ受講料のお振込みをお願いします。

 

その他、詳細などにつきましては、関連文書をご参照ください。

関連文書

「ポリッシャー実技講習会」開催のご案内(PDF)

令和6年度省エネルギー診断(無料)のご案内

茨城県からのお知らせです。
茨城県では、中小規模事業における節電や省エネルギー設備対策を支援するため、別添チラシのとおり「省エネルギー診断(無料)」を実施しておりますので、ご案内いたします。
申込締切は令和7年2月末日、先着90事業所です。

詳しくは県ホームページをご覧ください。

省エネルギー診断の概要

  • 対象:年間エネルギー使用量が原油換算で1,500KL未満の中小規模事業所
  • 費用:無料
  • 受付締切:令和7年2月末日(先着90事業所)
  • 必要事項:「茨城エコ事業所」、「いばらきエコチャレンジ賛同事業所」へのご登録

申込先

茨城県省エネ診断事務局 株式会社ナレッジリーン(県委託先)
TEL:03-6824-6810 FAX:03-6800-5556
E-mail:Ibaraki-shindan@kmri.co.jp

関連書類

セミナーのご案内について

茨城県外国人材支援センターから、3月8日(金)開催のセミナー「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議『最終報告書』説明と茨城県内の外国人雇用事例紹介について」の案内がありましたので、お知らせいたします。
参加費は無料、オンラインでも参加できます。

 

 

このセミナーでは、公益財団法人国際人材協力機構(JITCO)の講師を招いて、技能実習・特定技能制度の見直しについての最新情報と茨城県内の外国人雇用事例についての情報を提供します。

開催日時

  • 2024年3月8日(金)
  • 13:30〜15:30(受付開始13:00)
  • オンライン開催
  • 参加無料

対象

  • 茨城県内で外国人材を雇用・検討している企業
  • 茨城県内の監理団体、登録支援機関
  • 茨城県内企業の監理・支援を行っている他県の監理団体・登録支援機関も参加可

定員

  • 参加者上限300名まで

 

セミナー内容

技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議「最終報告書」説明

公益財団法人国際人材協力機構(JITCO) 実習支援部相談支援課 上席調査役 栗本 康祐氏

ミャンマー人材の状況、特徴及び県内実績

Myanmar Unity Co.,Ltd 日本駐在 第1サポート部 アシスタントマネージャー 長谷川 直人氏

ベトナム人材の状況、特徴及び県内実績

ESUHAI Co.,Ltd シニアコンサルタント ホワン・ゴック・マイ・チー氏

ベトナム人材受入れ企業事例紹介

社会福祉法人征峯会 法人本部 事業推進室 室長 飯塚 祐己氏

JICAの外国人材受入れ・共生社会構築支援とJP-MIRAIの取り組み、茨城県との連携について

独立行政法人国際協力機構筑波センター(JICA筑波) 連携推進課 企画役 波多野 誠氏

茨城県外国人材支援センターの取り組み

茨城県外国人材支援センター 事業統括責任者 大山 穣

お申し込み方法

下記リンク先の申込みフォームよりお申し込みください。
申込締切: 2024年3月6日(水) 17:00受付分まで

申込みフォームはこちら

チラシ裏面に必要事項をご記入のうえ、FAXまたはメールにて送信いただいても結構です。

チラシをダウンロード

主催

茨城県外国人材支援センター

くわしくは、茨城県外国人材支援センターホームページをご覧ください

「デジタル原則」への建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対応について

茨城県から、厚生労働省健康・生活局生活衛生課長名の通知「デジタル臨時行政調査会の「デジタル原則」への建築物における衛生的環境の確保に関する法律における対応について」、会員への周知依頼がありましたので、別添のとおりご案内いたします。

関連書類